制度とお金・時期 2：回復期

40〜64歳でも、介護保険は使える脳卒中は「特定疾病」。退院の前に申請しておく

介護保険は65歳からのもの、と思われがちです。でも脳卒中の場合は、40歳から使えます。知らずに使っていない人が多い制度です。この記事では、対象になる人、申請のしかた、使えるサービスを書きます。

全文約10分短い版約3分40〜64歳の人向け

最終確認日: 2026年10月13日
対象: 40〜64歳で医療保険に入っている人
一次情報: 厚生労働省・介護保険法ほか

最初に、結論を書きます

脳卒中（脳血管疾患）は、介護保険の「特定疾病」です。40〜64歳でも、介護保険を使えます。
使うには、市区町村に要介護認定を申請します。入院中から申請できます。
40〜64歳の人の自己負担は、所得にかかわらず1割です。
車椅子や介護ベッドの貸し出し、手すりの工事、訪問介護、デイケアなどが使えます。
退院の前に申請しておくと、家に戻った日からサービスを使えます。

短い版では、結論・申請の流れ・注意・チェックリストだけを表示します。

1. 40〜64歳が使える条件

40〜64歳の人は、医療保険（会社の健康保険や国民健康保険）と一緒に、介護保険料を払っています。この人たちを「第2号被保険者」といいます。

第2号被保険者が介護保険を使えるのは、介護が必要になった原因が、国の決めた16の「特定疾病」のときだけです。

脳血管疾患は、その16の一つです。脳出血、脳梗塞、くも膜下出血などが当たります。

そのうえで、要介護認定で「要支援1・2」か「要介護1〜5」と認められると、サービスを使えます。

交通事故などのけがによる脳の損傷は、扱いが違うことがあります。市区町村の介護保険の窓口に確認してください。

2. 申請から使い始めるまで

申請市区町村の介護保険の窓口に申請します。家族が代わりに出せます。地域包括支援センターや、病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）に頼むこともできます。40〜64歳の人は、医療保険の保険証（またはマイナ保険証の資格情報）が要ります。
訪問調査市区町村の調査員が来て、体の状態や日常の動作を聞き取ります。入院中なら、病院に来てもらえます。
主治医意見書市区町村が、主治医に意見書を頼みます。申請書に主治医の名前と病院を書きます。
認定原則として、申請から30日以内に結果が届きます。
ケアプランケアマネジャー（要支援の場合は地域包括支援センター）と、どのサービスを使うか計画を作ります。
利用開始認定の効力は、申請した日にさかのぼります。結果を待つ間でも、ケアマネジャーと相談してサービスを始められることがあります。

退院の日から逆算して、申請する

認定まで1か月ほどかかります。退院の日が見えてきたら、すぐに申請してください。間に合えば、家に戻った日から介護ベッドや車椅子を借りられ、手すりの工事も済ませておけます。退院前のカンファレンスで、ケアマネジャーに同席してもらうこともできます。

状態がまだ変わっている時期に申請すると、実際より軽く出ることがあります。訪問調査では、できない日・できない場面も正直に伝えてください。結果に納得できないときは、区分の変更を申請できます。

3. 使えるサービス

脳卒中のあと、家に戻る人がよく使うものを挙げます。

家での生活を整える

福祉用具の貸し出し：車椅子、介護ベッド、手すり、スロープ、歩行器など
福祉用具の購入：ポータブルトイレ、入浴用の椅子など（1年に10万円まで）
住宅改修：手すりの取り付け、段差の解消、引き戸への交換など（1人20万円まで）

要支援1・2と要介護1の人は、車椅子や介護ベッドを原則として借りられません。状態によっては例外が認められるので、ケアマネジャーに相談してください。住宅改修は、工事の前に申請が要ります。

家に来てもらう

訪問介護（ホームヘルパー）：入浴、排せつ、食事の介助、家事の援助
訪問リハビリテーション：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が家に来る
訪問看護、訪問入浴

通う・泊まる

通所リハビリテーション（デイケア）：リハビリが中心
通所介護（デイサービス）：入浴、食事、機能訓練
短期入所（ショートステイ）：家族が休むためにも使えます

40〜64歳の人が、高齢の利用者ばかりのデイサービスになじめないことはよくあります。見学して選べます。若い世代向けのデイサービスがある地域もあります。

書き手より

私は54歳で、介護保険を使っている。要介護は、最初の認定では5だった。いまは4だ。

介護保険で借りているものは、車椅子、ベッド、つっぱり棒、そして「タッチアップ」という立ち上がり用の手すりだ。

家は賃貸なので、工事はしていない。

買ったものは、ポータブルトイレだ。

使っているサービスは、デイケア、訪問看護、訪問リハビリ、訪問歯科だ。

4. いくらかかるか

40〜64歳の人の自己負担は、所得にかかわらず1割です。65歳以上の人のように、2割・3割になることはありません。

ただし、1か月に介護保険で使える量には上限があります。上限は「単位」で決まっていて、1単位はおよそ10円です（地域とサービスで少し違います）。

1か月に使える上限（家で受けるサービス）
認定の区分	上限	金額のめやす	1割のめやす
要支援1	5,032単位	約5万円	約5千円
要支援2	10,531単位	約10.5万円	約1.1万円
要介護1	16,765単位	約16.8万円	約1.7万円
要介護2	19,705単位	約19.7万円	約2万円
要介護3	27,048単位	約27万円	約2.7万円
要介護4	30,938単位	約30.9万円	約3.1万円
要介護5	36,217単位	約36.2万円	約3.6万円

金額のめやすは、1単位10円で計算しています。
上限を超えて使った分は、全額が自己負担です。
福祉用具の購入と住宅改修は、この上限とは別枠です。
1か月の自己負担が多くなったときは、所得に応じた上限（高額介護サービス費）があり、超えた分が戻ってきます。
デイサービスの食事代、ショートステイの食費・滞在費などは、1割とは別にかかります。

医療費と介護の自己負担を1年分合わせて、上限を超えた分が戻る制度もあります（高額医療・高額介護合算療養費）。医療費の上限は医療費の上限を知るに書きました。

5. 障害福祉サービスとの関係

脳卒中で障害が残ると、身体障害者手帳を取り、障害福祉サービス（ホームヘルプなど）を使うこともできます。

ただし、介護保険と障害福祉に同じようなサービスがある場合は、介護保険が先になります。40〜64歳で特定疾病の人も同じです。

注意：介護保険だけで足りないときは、上乗せを相談できます

介護保険の上限では必要な介護が足りないとき、介護保険にないサービスが必要なときは、障害福祉サービスを合わせて使えることがあります。重度の人ほど、ここが大事です。扱いは市区町村によって違うので、障害福祉の窓口とケアマネジャーの両方に相談してください。

就労移行支援や就労継続支援のように、介護保険にない障害福祉サービスは、介護保険とは関係なく使えます。

6. 医療保険のリハビリとの関係

退院したあとのリハビリは、病院の外来（医療保険）で続けるか、デイケアや訪問リハビリ（介護保険）で受けることになります。

脳卒中のリハビリは、医療保険では日数に上限があります。要介護認定を受けている人は、その後のリハビリを介護保険で受けるのが基本になります。

どちらで、どれだけ受けられるかは、主治医とケアマネジャーに確認してください。詳しくは「180日の壁」のあと、リハビリはどうなるのかに書きました。

注意：このページは医療上の助言をしません

この記事は制度の説明です。認定の結果や使えるサービスは、市区町村が判断します。どのサービスやリハビリが合うかは、主治医や担当の療法士、ケアマネジャーに確認してください。制度は改定で変わるため、確認印の日付と下の一次情報もあわせて確認してください。

出典（一次情報）

最終確認日 2026年10月13日

厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html
介護保険法（第7条定義、第27条要介護認定）e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/409AC0000000123
堺市「要介護度別・区分支給限度基準額」（2026年8月24日更新）
https://www.city.sakai.lg.jp/kenko/fukushikaigo/kaigo/service-use/kind-cost/kaigoservice/gendokijyungaku.html
文京区「介護保険の利用者負担割合」（第2号被保険者は1割）
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b020/p000570.html
障害者総合支援法（第7条他の法令による給付等との調整）e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000123